ＦＸは98年の外為法改正によって為替取引が個人にも解禁され誕生した商品。
その後、急激に取引が増え、いまでは個人向け投資商品として大きな地位を占めるようになりました。しかし、取扱会社の破綻や投資家の脱税問題なども発生し、グレーなイメージがついてしまったのも事実です。
そこで金融庁は投資家保護のための規制に動き出しています。
「金融庁は信託保全を義務づけることで投資家の資金を守る方向です。しかし、大証ＦＸの場合は、取引所自体が投資家の資金を保全していますので安心感がありますね」
そもそも「大証ＦＸ」に参加する会社は大阪証券取引所の厳しい審査をクリアする必要があります。つまり、「大証ＦＸ」を扱っているという時点で、その会社には一定の信頼性があるということ。さらに、万が一取扱会社が破綻した場合でも投資家の資金は大阪証券取引所が保全しているため、安心というわけです。ここまで安全性にこだわった理由を大阪証券取引所の松尾郁也さんはこういいます。「ＦＸに対する投資家のニーズが高いことは確かです。より多くの投資家にＦＸの良さを知ってもらうにはまず、安全で安心感のある市場であることが大切です」
第一陣としてサービスを開始した業者はすべて証券会社ですが、今後は証券会社以外にも、銀行やＦＸ専業会社などの参入も予想されます。金融庁の規制によって、ＦＸを取り巻く環境も大きく変わる可能性があるため、より信頼性の高い「大証ＦＸ」の導入を検討しているところも多いでしょう。
「大証ＦＸの大きな特徴のひとつは、オークション方式とマーケットメイカー方式をミックスしたということでしょう。まず複数の業者（マーケットメイカー）が競争して、買値・売値を提示し、投資家に提供します。さらに、オークション方式で個人投資家も価格形成に参加できますから、透明性が高く有利なレートで取引ができる可能性が高くなるでしょう」（河内さん）
オークション方式は同じ取引所取引である「くりっく３６５」にもない大証ＦＸ独自の方法です。簡単にいえば、株式の取引方法とまったく同じ仕組みでＦＸの取引をするということ。買いたい投資家の注文と売りたい投資家の注文が合致すればそこで売買が成立します。 これまでのＦＸの取引の相手は主に業者でしたが、大証ＦＸでは投資家同士の注文が成立することもありえます。それによって投資家にはどのようなメリットがあるのでしょうか。
業者は常に買値と売値を別々に提示しています。つまりスプレッドがあります。これは投資家のコストです。しかし、投資家同士の取引の場合、売り手と買い手の価格が合致すれば売買が成立するのでスプレッドが限りなくゼロに近づく可能性があります。投資家同士の売値と買値が合致して、取引が成立すれば、市場価格は一本値となります。
また、板情報が確認できるのも「大証ＦＸ」の特徴です。
「これまでＦＸの投資ツールといえばテクニカルチャートが中心でしたが、板情報を確認できれば格段に情報量が増えます。たとえば、現在提示されている価格の背景にある買いニーズや売りニーズが全部見えてきます。 また、１枚ずつ取引が成立しているのか、１００枚単位なのかなどもわかるので、どのくらい活発に取引が行なわれているのかも一目瞭然。これはＦＸの世界に新しい判断基準が加わる画期的なことですね。板情報を持っているかどうかで、投資家の間で大きな判断の差が出るかもしれません」（河内さん）。
「投資家がＦＸ会社を選ぶ際に手数料やスプレッドをもっとも気にしますが、最終的な利益に対する影響は税制のほうが大きいのです。人によって異なりますが、利益が大きくなれば取引所取引のほうが有利ですから、ＦＸ会社選びの際には税制面も考慮したほうがいいですね」（河内さん）
店頭ＦＸの場合は利益が出ると、他の所得と合算される総合課税の扱いになります。収入に応じて税率が決まるため、最大で50％になることもあります。その点、取引所取引は他の所得とは分離して計算されるため、税率は一律20％ですみます。
しかも取引所取引では日経２２５先物などとの損益通算もできますし、その年を通じて損失の場合には、翌年以降３年間に渡って損失を繰り越すことも可能です。現在のように値動きが大きいときには、大きな損失が出てしまうことも多いので、損失を繰り越せるのは大きなメリットといえるでしょう。
大阪証券取引所ではこれから、ＦＸをどのような商品に育てていきたいと考えているのでしょうか。
「ＦＸと株とは別々の商品として、へだたりを感じている投資家も多いと聞いています。ＦＸから始めた人は、板という言葉を聞いただけで株を敬遠してしまいます。
そういう人も大証ＦＸで板情報の有益性に気づいていただくことで株への興味も持っていただけるでしょう。
板情報があることでこれまで株しかやっていなかった方も逆にＦＸへ入りやすくなると思います。投資家にとって、対象とする商品の幅が広がれば、結果として市場の厚みも増すことになります」（松尾さん）
