FX入門講座

税金のことも頭に入れてＦＸを始めよう

今回は、ＦＸ取引で知っておきたい税金のことを整理しておきましょう。

●ＦＸ取引の収益は雑所得

ＦＸ取引（外国証拠金取引）で利益がでた。それはいいことですが、ふと気になるのが税金のことでしょう。
ＦＸ取引で得た利益は、税法上は、通常「雑所得」として総合課税の対象となります。

ただし、必要経費を差し引くことができます。ちなみに必要経費には、売買手数料のほか、振込手数料、通信費・プロバイダー料の一部、取引にかかわる雑誌・新聞の購読費、ＦＸ取引に関するセミナーの代金、筆記用具などが認められることがあります（正確には、税理士に相談をするか、税務署で確認をしましょう）。

このとき、ほかに雑所得があれば、損失と収益を通算する損益通算が可能です。
会社員であれば、通常は会社で年末調整などをしてもらえますが、年間給与所得が2000万円以下で、雑所得の合計額が20万円超の場合は確定申告が必要です。

なお、ＦＸ取引による利益にかかる税金は総合課税のため、税額は他の所得と合算して計算されます。たとえば、給与所得がある人の場合、収入から給与所得控除を引いた給与所得と、雑所得を合わせて、そこから所得控除を引いた額に税率をかけます。

課税所得がいくらになるかによって税率も異なります。運用益が大きいほど、税率がアップする可能性もあります。

給与所得控除

収入	給与所得控除額
～162万5000円	65万円
～180万円	収入金額×40％
～360万円	収入金額×30％＋18万円
～660万円	収入金額×20％＋54万円
～1,000万円	収入金額×10％＋120万円
1,000万円超	収入金額×5％＋170万円

所得税額

所得	税率(％)	控除額(円)
～195万円	5	0
～330万円	10	97,500
～695万円	20	427,500
～900万円	23	636,000
～1800万円	33	1,536,000
1800万円　超	40	2,796,000

たとえば、課税所得が520万円の人は税率20％ですが、もしＦＸ取引で必要経費を引いて200万円の差益があった場合、課税所得が720万円となり、税率23％にアップします当然ながら、給与所得にかかる税率も上がってしまいます。
また、ご主人の扶養に入っている主婦の方で、ＦＸ取引の収入が多いと扶養を外れる場合もあるのは、パート収入などと同様です。
●「くりっく３６５」参加のＦＸ会社は税金が有利
これまで一般的な例を見てきましたが、「くりっく３６５」という取引所に参加しているＦＸ会社の場合、収益が上がったときの税金の扱いが異なります。
くりっく３６５は公設の取引所で、参加する会社はこの取引所経由で取引を行います（ほかは、ＦＸ会社を通じて相対取引を行っています）。くりっく３６５では、投資家の証拠金は全額取引所に完全預託され、その上で取引所の資産とは別に信託銀行などで分別管理されます。万一、ＦＸ会社が倒産した場合でも、証拠金は預託されているため、全額保護されます。
税金の扱いの違いに戻りますが、収益は「申告分離課税」で一律20％のため、どんなに収益を上げても、給与にかかる税金は変わりません。また、損失が出た場合は、3年間の繰越しも可能です。
＊記事は2007年7月28日現在。
＊ＦＸはハイリスク・ハイリターン商品です。余裕資金の一部で始めることが大事です。

ファイナンシャルプランナー　豊田眞弓

2007年8月29日

豊田　眞弓（とよだ・まゆみ）

ファイナンシャル・プランナー、シニアリスクコンサルタント。マネーカウンセリングネットWealth共同主宰。
20代前半より経営誌や経済誌、女性誌と広く手がけるライターとして個人事業を展開。1995年より独立系FPとして、雑誌やムック、新聞、サイトへの寄稿・監修、相談業務、講師などで活躍。「今日からの　お金持ちレシピ」（明日香出版）をはじめ共著本など多数。

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