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専門誌「FX攻略.com」への寄稿コラム


各国の経済指標について

各国の失業率やGDP、また国内では日銀の異次元緩和で急激に注目の的になった消費者物価指数などの各種経済指標は、本来の目的は国家の経済状態を示しその安定運営の為に官民双方の政策決定者また有識者から、経世済民の指針決定を行う目的で発表されるものです。

しかしながら、FX攻略.comの読者方々の視点はどちらかと言うと、経済状態分析の為の解説では無く、資産運用の為のそれにご関心が高いと思われますので誌面の都合上、そちらのお話に絞っていきましょう。

さて、資産運用の為の視点では、現在世界の経済指標の中で最も注目されている指標は米国の雇用統計とGDPの2つであると思われます。

以下簡単に概要を記載します。

米雇用統計

前述の通り米国雇用統計は重要視されており、外国為替相場・株式市場に大きな影響を与える指標です。米国の中央銀行であるFRB(連邦準備制度理事会)が、他国の中央銀行が掲げる一般的な「物価の安定」に加えて、「雇用の最大化」をもう一つの理念として運営しているので、雇用の最大化が図れているかの否かが発現する雇用統計は、中央銀行が目指す今後の金融政策を見極める意味で極めて注目されます。

米国労働省の発表により毎月10数項目のデータが発表されますが、中でも最も注目したいのは「非農業部門就業者数」と「失業率」の2項目です。FOMC(連邦公開市場委員会)の金融政策の決定にも大きな影響を与えると言われています。「非農業部門就業者数」は米国内で農業以外の産業に従事する人口を給与支払い帳簿によって集計し、事業者や経営者の含まれない就業者数を表します。また「失業率」は米労働省労働統計局が発表する労働力人口に占める失業者の割合を示し、「失業者÷労働力人口×100」で算出されます。

この二つの指標によって米国の雇用実態の把握が可能です。予測された数値よりも上向いていれば景気が回復基調であり、米ドルが買われる可能性が高いことを示し、反対に予測された数値よりも下回っていれば世間が想定しているよりも、雇用が少なく、働きたくても働けない人々が余っていることになります。

最も重要視とされるビッグイベント米雇用統計は原則毎月第1金曜日、4月から10月の夏時間では日本時間21時30分、11月から3月では22時30分の発表です。ぜひダイナミックな相場をお楽しみください!

GDP

ニュースでもよく耳にするGDP(国内総生産)は一定期間内に国内で産み出された付加価値の総額のことです。GDPはその国の経済力の総和として用いられ、GDP の伸び率が経済成長率を表す指標とされています。

一般的にGDPの成長率は高くなればその国への投資リターンが見込まれる為にマネーが流入し、結果副次的に通貨は買われることになると思われます。

ここまで注目すべき経済指標について書いてきましたが、経済指標のほかに要人の発言にも注目しなければなりません。政府や中央銀行、有名投資家などの重要ポストに就いている要人の発言から、私たちのような個人投資家が到底知ることのできない国の指針・政策などを可能な限り読み解き、今後の投資の判断材料にする為です。例えば欧州中央銀行(ECB)総裁や連邦準備制度理事会(FRB)議長、日本であれば日銀の総裁の発言などがそれに当たり、彼らの発言により為替市場や株式市場が大幅に揺れ動くこともあります。


最後に我々が考える、一般論に留まらないFXに対する資産運用のための経済指標活用について記載しますと大きく2つあると考えます。

一つは単純に「その指標に乗る」という短期的なトレードの活用視点です。

ご説明の米雇用統計などは、全世界の投資家が見ていますのでその発表直後には大きく為替レートが動きますので、短期的なトレードのチャンスであり、大きな差益を一瞬で狙えるチャンスです。(もちろん差損も一瞬ですのでご注意を!)積極的なトレーダーの方にはお祭りとも言えるイベントですので楽しみましょう。経済指標を値動きに乗る道具と捉えます。

そしてもう一つは中長期的なトレードへの活用視点です。

単月指標の結果の良し悪しに一喜一憂するのでなく、その指標が示す根拠を読んで、数か月後〜数年後のトレンドを考えていく捉え方です。経済指標をマクロ経済トレンドを測る道具と捉えます。

サンプルの雇用統計なら、リーマンショック後の2008〜9年のNFPの大幅マイナスが、2015年直近6か月平均では20万人を超えてきています。これは歴史的に米国で利上げ(イエレンさんは金利正常化と言ってますが(笑))が肯定されうる非農業部門の雇用者数であること、また8月の失業率約5.1%というレートも、転職が一般的な米国での完全雇用と見做しうる率であり、こちらもその水準に到達しています。
出典:米労働省webサイト
http://data.bls.gov/timeseries/CES0000000001?output_view=net_1mth

これらを見ると、これからの米国は、リーマンショック後初めて利上げに転じるまさに折り返し地点であることがデータから肯定される分岐点であり、換言すれば量的緩和のトレンド転換が起こり、今後のドル金利の上昇や10年債の利回り上昇(価格は低下)へのトレンドが加速するのではないかと指標から測ることです。

他にも経済指標の活用の仕方はさまざまですが、運用の時間軸を考えれば読者の皆様に置かれましては毎日PCを何時間も見て頻繁にトレードをしている方々ばかりではなく、お仕事や多くの趣味の傍らでFXなど資産運用をされてる方も多いと考えます。そういう意味では、経済指標は大きな流れを示す物差しくらいで捉えるのも良いと思います。

2015年10月21日 誌面掲載分


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「FX攻略.com」への寄稿コラム

本寄稿コラムは、株式会社Waplusが発行する月刊誌「FX攻略.com」へSBIホールディングスが運営するFX情報比較サイト「ALL外為比較」が独断と偏見に満ちた、しかし他では読めないコアなFX情報・独自の視点での寄稿文を、掲載しているものです。

※ 原則、月間誌への寄稿文をそのまま掲載しておりますが、小幅な加筆修正を経ることもございます。
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