FX・為替比較はALL外為比較

  • FX会社を探す
  • FXの基礎知識
  • Q&A
  • 外国為替マーケット予想

ALL外為比較 > 専門誌「FX攻略.com」への寄稿コラム > 海外FX業者の特徴や国内FX会社について

専門誌「FX攻略.com」への寄稿コラム


海外FX業者の特徴や国内FX会社について

インターネット上で海外FXという文字をよく目にするけれど、国内のFX会社とはどうちがうのでしょうか。「なにがお得なの」「危なくないの?」・・・そんな疑問に対する答えをここにまとめました。


新年あけましておめでとうございます!!今年もよろしくお願いします。さて、当社「ALL外為比較(http://www.allgaitamehikaku.jp/)」では、掲載のFX会社の最新提供サービスを分かり易く横断比較することを常に心掛けておりますが、掲載にあたっての前提として財務局・支局(例えば関東財務局)への金融商品取引業者としての登録を前提にしています。

これは当サイトも投資家保護の視点から広告掲載は国内FX会社のみとしているからですが、反面、概略だけでも海外業者の特徴を押さえておくことは口座開設や投資活動を幅広く検討する時にマイナスにならないとも思われます。


今回は海外FX業者の特徴や国内FX会社の違いについてお話していきたいと思います。

メリット

レバレッジサービスの違い

海外業者のサービス商品の違いとしてはやはり提供レバレッジの大きさです。

国内FX会社も以前は200倍や400倍の最大レバレッジを提供していましたが、投資家保護の観点から、2011年8月以降は最大25倍以下のレバレッジ規制が法令(内閣府令)で定められました。(法人は除く)


一方、日本国内の財務局登録を経ない海外FX会社はこの規制を受けず、現在でも400倍や500倍、ひいては最大1,000倍のレバレッジを提供している会社もあります。

1,000倍の場合を考えますと「10万円を証拠金にして1億円の外貨取引が可能」ということです。仮に1ドル=100円の時10万円を元に1億円の取引を行ったとします。手元には約100万ドルのポジションがありますが、これはたった10銭値動きで+-10万円(取引コストは考慮せず)の証拠金を超える水準であり、一瞬でロスカットラインに接触する極めて投機性が高いレバレッジといえます。

普通の投資家の方にはなじまないプロ向けのサービスではないでしょうか。


追証(追加証拠金)の有無

国内FX業者は、口座開設時に、取引約款や交付書面で急激な為替変動により証拠金を上回るマイナスが出た場合は追加で差金を入金する同意を顧客から経てサービス提供を行いますが、一部の海外FX業者ではこの追証を請求しない会社もあるようです。

もしそのようなサービス提供があれば国内FX会社に無いメリットと言えます。

*当サイトの調査では(オプションを除いて)そのようなブローカーサービスの確たる書面を見つけられませんでしたので、この点についてはもしご存知の方がいらっしゃればご教授頂ければ幸甚です。


デメリット

レバレッジの大きさと追証のない可能性が海外FXのメリットとするのであれば、デメリットは何でしょう?


信託保全と分別管理

国内FX会社は顧客の証拠金を自己の資産と明確に区別し、信託銀行などへ預ける“信託保全と分別管理”が法令により義務付けられています。

そのためFX会社が倒産した場合、受益者代理人を通じて信託財産の範囲内で資産返還されるなど、必ずこの点を上記取引約款や交付書面、またホームページにうたっています。

しかし海外FX会社の場合はそういった義務はありません。どのような資産管理を行っているかは、拠点のある該当国の規制や、良きにつけ悪きにつけブローカーの判断によります。国内のように、義務化された保全ルールはありません。ですので、海外業者に資産を預ける場合は自身でこの点を確認する必要があります。


個人情報保護やパーソナルデータ保護

自身の個人情報やパーソナルデータについても、国内業者は個人情報保護法をはじめ、日本国内の各法令や規制を順守徹底する必要があります。しかし海外FX業者はその限りではありません。

どのように口座開設時の個人情報や入出金履歴が管理されているかは確認が必要です。

また住所やメールアドレスなどにとどまらず、クレジットカード入金を認めている業者の場合には、そのクレジットカードナンバーやセキュリティーコードも同様です。

ときおり「出金が出来ない」というトラブルを目にしますが、出金以前にマネーロンダリングの悪用懸念からも入出金の銀行口座の情報管理確認も必要です。


地政学的な問題

当然ながら海外業者は属している国家がちがう一民間企業です。その国家の法整備下で企業運営を行うのが通常ですが、明文化されていない商慣習なども考えると、日本(企業)のように共通の認識で理解することはむずかしいと思われます。


税制の違い

国内FX会社の場合は申告分離課税で、益金は一律20.315%(所得税・地方税計)、損金は3年の繰越可能、損益通算可と所得税法上定められてます。


しかし海外FX会社を利用している場合は明確な分類項目がありません。

分類項目や法的根拠が無い為か、税法上分類不能な最後の砦の「雑所得」で納税したとの記事を見ますが、いずれにしても雑所得は他の所得との総合課税の為、逓増方式の累進税率が適用され、所得金額が4,000万円を超えると税率は45%など上記20.315%の申告分離と比べて不利なケースが多いと思われます。

*実際にご申告する際にはお近くの税務署・国税局などで詳細をご確認ください。


まとめ

大胆に申し上げますと、私どもが調べ上げた範囲では、国内・海外でサービス等の違いはあるものの、リスクリターンを考えますと、海外業者で取引するメリットは薄いように感じました。情報面のリスクも想定外に大きいのではないでしょうか?

*もちろん読者の方々のご判断とは異なるかもしれません。


筆者は、日本語でこれら取引約款や交付書面や他分厚い書類を、精読し理解し計算し記憶することだけでも大変な負担で容易なことではありません。海外業者の金融商品の説明書を日本語以外で見ることだけで大変なデメリットです(笑)

2016年1月21日 誌面掲載分


FX会社 最新ランキングはこちら!!

主に使っているFX会社は?FX会社ランキング最新版、公開中!

「FX攻略.com」への寄稿コラム

本寄稿コラムは、株式会社Waplusが発行する月刊誌「FX攻略.com」へSBIホールディングスが運営するFX情報比較サイト「ALL外為比較」が独断と偏見に満ちた、しかし他では読めないコアなFX情報・独自の視点での寄稿文を、掲載しているものです。

※ 原則、月間誌への寄稿文をそのまま掲載しておりますが、小幅な加筆修正を経ることもございます。
※ 最新版を読まれたい方は毎月21日前後に発売される「FX攻略.com」をご覧下さい。

コラム一覧へ戻る

当社は「ALL外為比較」に掲載される情報(以下「掲載情報」といいます。)の完全性および正確性を保証いたしません。

また掲載情報は、将来における結果を示唆するものではありません。

したがいまして、お客様において掲載情報に基づいて行動を起こされた場合でも、当社はその行動結果について何らの責任も負担いたしません。

掲載情報に基づく行動は、お客様の責任と判断によりお願いいたします。掲載情報は、金融商品の売買等の勧誘を意図したり、推奨するものではありません。

お客様において掲載情報に含まれる金融商品の売買等の申込等をご希望される場合には、その掲載情報に記載の金融機関までお客様ご自身でお問い合わせください。

当社はお問い合わせに関し対応いたしかねます。

掲載情報のうち「専門誌「FX攻略.com」への寄稿コラム」等に関しましては、著作権法等の法律により保護されており、

個人の方の私的使用目的以外での使用や権利者に無断での他人への譲渡、販売コピーは認められていません。