FX・為替比較はALL外為比較

  • FX会社を探す
  • FXの基礎知識
  • Q&A
  • 外国為替マーケット予想

ALL外為比較 > 外為マーケットコラム > 注目のFOMC

外為マーケットコラム

注目のFOMC

【ブラックマンデー20周年で急落、米国経済に暗雲】
今週は31日に日銀金融政策決定会合と米連邦公開市場委員会(FOMC)が開かれ、日米の金利政策発表があります。日本は据え置き予想、一方で米国は利下げが予想されています。前回9月のFOMCでは0.5%の利下げというサプライズとなる発表を受けて株高・円安・ドル安が進みました。株高は金利の引き下げによる流動性の回復や企業業績の改善期待、円安は信用収縮懸念の後退で円キャリートレードが再開されたことによるものです。利下げによってサブプライムローン問題の景気への影響は限定的という強気な見方が台頭し、NYダウは最高値を更新しました。

しかし、その後に発表された米国の経済指標では住宅市場の減速が深刻化していることが示されたほか、米大手証券会社メリルリンチのサブプライムローン関連の大幅な損失が明らかとなったことから、米国住宅問題の根深さが再認識される格好になりました。株式市場も大きく下落している中、31日のFOMCでは利下げを余儀なくされる状況です。まるで利下げを催促するかのような下落ですね。ただ、市場では利下げは100%織り込み済み。このことから仮に0.25%の利下げを行っても市場に与えるインパクトは限定的なものでしょう。その意味でもFOMC声明での今後の米国経済への見解や金融政策の方針に注目が集まると思います。声明を受けての株式市場の反応で円相場は動くことが予想され、株高なら円安、株安なら円高方向に振れるリスクがあります。

下の表はいままでのFOMCでの金利発表後のドル円の反応です。

このデータを見ると、一度反応した後の揺り返しが多いことがわかります。
今回も、シナリオとしては利下げ発表を受けてドル売り・円買いが先行した後、株式の上昇からドル買い・円売りとなる可能性があります。またその逆の可能性もあります。どちらかに大きく振れた後の逆張りは効果がありそうですね。

【イベント目白押し】
今週は米国に代わって欧州系銀行の決算発表が始まり、再び信用収縮懸念が台頭する可能性があります。欧州系の決算内容によっては対ドルで高値を更新しているユーロにもポジション調整の動きがあるかも知れません。また、米国の経済指標では10月米消費者信頼感指数、第3四半期米GDP、個人消費さらに週末に雇用統計(非農業部門就業者数)と重要な指標が目白押しとなっています。FOMC後の利下げで株式市場が堅調さを保っても、雇用統計などの指標を受けて状況が一変する可能性もあり、今週は油断ができない週となりそうです。

2007年10月29日

(オーバルネクスト/二見 朱里)

株式会社オーバルネクスト 二見 朱里

担当
農産物、為替
信条
日々国際金融情勢を反映しながら動く為替相場に興味を持ち、現在は、得意な数学的なアプローチを中心に、さまざまな角度から分析を試みています。このコラムでは毎週の為替相場を予想する上で重要なポイントを分かりやすくお伝えできるように努力したいと思っています。どうぞよろしくお願いいたします。
経歴
東京大学大学院数理科学研究科卒業後、2007年オーバルネクスト入社、情報企画グループに在籍

株式会社オーバルネクスト

 オーバルネクストは、国内外の先物取引や為替情報に関する各種のニュースやデータを配信、またこれらの情報に伴うシステム開発を行っております。スピードと正確性に富むニュースやデータの配信に加え、オーバルネクスト独自の情報分析を含む各種コンテンツを一般投資家や各種ブローカーの皆様へ幅広く提供しています。
詳しくはこちらをご覧ください

コラム一覧へ戻る

当社は「ALL外為比較」に掲載される情報(以下「掲載情報」といいます。)の完全性および正確性を保証いたしません。

また掲載情報は、将来における結果を示唆するものではありません。

したがいまして、お客様において掲載情報に基づいて行動を起こされた場合でも、当社はその行動結果について何らの責任も負担いたしません。

掲載情報に基づく行動は、お客様の責任と判断によりお願いいたします。掲載情報は、金融商品の売買等の勧誘を意図したり、推奨するものではありません。

お客様において掲載情報に含まれる金融商品の売買等の申込等をご希望される場合には、その掲載情報に記載の金融機関までお客様ご自身でお問い合わせください。

当社はお問い合わせに関し対応いたしかねます。

掲載情報のうち「外為マーケットコラム」等に関しましては、著作権法等の法律により保護されており、

個人の方の私的使用目的以外での使用や権利者に無断での他人への譲渡、販売コピーは認められていません。