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外為マーケットコラム

2000年のITバブル崩壊時と比較すると・・・

 先週の為替市場は雇用統計などの経済指標や金融保証会社(モノライン)のニュースに振り回される展開となりました。しかし、終わってみると結局レンジ内の動きで、これからの欧州系金融機関の決算発表やモノラインの救済策、さらに円相場に関しては2月9日に開かれる主要7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)に向けた動きに注目が集まります。今回のG7は8年ぶりに東京で開催され、日本が議長国を務めます。主な議題は米国の景気減速が世界経済に与える影響や、金融市場の混乱の再発防止策となる見通しとなっていますが、人民元に対する柔軟性に関する発言も出てくる可能性があり、注意が必要です。

【2001年と2007年の利下げ局面の比較】
 さて、今回の金融市場の混乱を受けた世界的な株安と当局の対応は2000年のITバブル崩壊時にもみられます。当時も米連邦準備制度理事会は連続して大幅な利下げを行いました。このときは2001年1月以来、FF金利の引き下げを12回実施し、最終利下げとなった03年の6月のFOMCまでに6.25%から1%へ計5.5%、約2年5ヶ月間にわたる利下げ局面となりました。ではこのときのNYダウの動きと今回のサブプライムショックによる株価の推移を比較して見ましょう。なお、比較は2001年1月からと今回利下げを始めた07年9月を一致させています。

【雇用統計の結果はほぼ一致】
 また面白いことに、この時期の雇用統計の結果が今回とほぼ一致しているのです。さらに米有力債券運用会社パシフィック・インベストメント・マネジメント(ピムコ)のビル・グロース最高投資責任者(CIO)は、住宅市場が経済活動を幅広く停滞させる要因となり、米経済は恐らく昨年12月にリセッション(景気後退)局面に入ったとの見方を示しています。また、2008年第1および第2・四半期の国内総生産(GDP)はマイナス成長となり、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標水準が半年以内に2.5%まで引き下げられると予想しています。このことからも、2001年のように今後も金利引き下げ局面が続き、ダウ平均も戻りを試しながらの下降トレンドになりそうです。また、それに伴ってドル・円も円高基調が続くと思われます。

2008年2月4日

(オーバルネクスト/二見 朱里)

株式会社オーバルネクスト 二見 朱里

担当
農産物、為替
信条
日々国際金融情勢を反映しながら動く為替相場に興味を持ち、現在は、得意な数学的なアプローチを中心に、さまざまな角度から分析を試みています。このコラムでは毎週の為替相場を予想する上で重要なポイントを分かりやすくお伝えできるように努力したいと思っています。どうぞよろしくお願いいたします。
経歴
東京大学大学院数理科学研究科卒業後、2007年オーバルネクスト入社、情報企画グループに在籍

株式会社オーバルネクスト

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