FX・為替比較はALL外為比較

  • FX会社を探す
  • FXの基礎知識
  • Q&A
  • 外国為替マーケット予想

ALL外為比較 > 外為マーケットコラム > 年末・年始のドル・円は2006年型? 2007年型?

外為マーケットコラム

年末・年始のドル・円は2006年型? 2007年型?

 今週の為替市場は、クリスマス休暇を終えた海外勢の動きに要注目です。日本ではこれから年末・年始の休暇に向かいますが、海外ではクリスマス明けから本格的な新年度の動きとなることも多く、来年に向けた相場の動きが出てくる可能性もあります。前週に相場の材料となった米住宅関連の指標も発表されるため、注意が必要でしょう。

【米景気の見極め】
 雇用統計の大幅改善をはじめとする米経済指標の改善、さらにFOMC声明文でも米景気見通しを上方修正したことから、米景気の回復期待が強まっています。市場では早くも出口戦略(金融緩和策の終了)への意識が高まっており、利上げ時期をうかがう様相です。

 市場では現在、これまでの米経済指標改善→リスク選好→ドル売り(米経済指標悪化なら→リスク回避→ドル買い)という流れから一変し、米経済指標改善→米利上げ期待→ドル買い(米経済指標悪化なら→米利上げ期待の後退→ドル売り)という流れとなっています。

 これは、米景気が本格的に回復基調に入ったかどうかを市場が見極める時期に入ったことを意味しているのでしょう。最近のドル高はクリスマスを控えたドルの買い戻しの動きの影響もあったと思われますが、今後は米景気の正のスパイラル入り(企業の好決算⇔雇用増⇔消費増の好循環)を確認する段階に入ると思われます。

 このことから、1月5日に発表されるISM景況感指数や1月8日に発表される12月の雇用統計などには大きな注目が集まると予想されます。そして、今後の一連の経済指標を受けて米経済の本格的な回復が裏付けられれば、利上げ観測から米金利は上昇し、それに伴ってドルは買われるでしょう。

 一方、第3四半期のGDPの下方修正、製造業指数や消費者信頼感指数、新築住宅販売が予想を下回るなど、米経済指標はいまだまちまちの内容です。米景気は依然として、政府の財政政策に支えられているという見方も根強く、今後の指標が期待を裏切る内容となれば、米金利の低下とともにドル売りが再開するでしょう。

【年末・年始のドル・円は2006年型? 2007年型?】
 ではここで、2004年から5年間の年末・年始のドル・円の動きを見てみましょう。

 これを見ると、2009年のいままでの推移は2006年の動きに近いことがわかります。このことから、今後2006年と同様の値動きをすると仮定すれば、ドル・円は年末・年始に向けてじり高の展開となることが予想されます。そして今後は92円台後半まで上昇した後、90円をはさんだもみ合いとなるでしょう。

 一方、2009年の動きは2007年の動きにも似ている部分があります。この場合、今後ドル・円は再び下落に転じ、3月末に向けて一段安の展開になることになります。

 現在の米短期金利は上昇基調にあるものの、日米金利差逆転状況は続いています。今後再び米景気への不安感が強まり、米金利が低下に転じれば、2007年のシナリオもありえるでしょう。







2009年12月28日

(オーバルネクスト/二見 朱里)

株式会社オーバルネクスト 二見 朱里

担当
農産物、為替
信条
日々国際金融情勢を反映しながら動く為替相場に興味を持ち、現在は、得意な数学的なアプローチを中心に、さまざまな角度から分析を試みています。このコラムでは毎週の為替相場を予想する上で重要なポイントを分かりやすくお伝えできるように努力したいと思っています。どうぞよろしくお願いいたします。
経歴
東京大学大学院数理科学研究科卒業後、2007年オーバルネクスト入社、情報企画グループに在籍

株式会社オーバルネクスト

 オーバルネクストは、国内外の先物取引や為替情報に関する各種のニュースやデータを配信、またこれらの情報に伴うシステム開発を行っております。スピードと正確性に富むニュースやデータの配信に加え、オーバルネクスト独自の情報分析を含む各種コンテンツを一般投資家や各種ブローカーの皆様へ幅広く提供しています。
詳しくはこちらをご覧ください

コラム一覧へ戻る

当社は「ALL外為比較」に掲載される情報(以下「掲載情報」といいます。)の完全性および正確性を保証いたしません。

また掲載情報は、将来における結果を示唆するものではありません。

したがいまして、お客様において掲載情報に基づいて行動を起こされた場合でも、当社はその行動結果について何らの責任も負担いたしません。

掲載情報に基づく行動は、お客様の責任と判断によりお願いいたします。掲載情報は、金融商品の売買等の勧誘を意図したり、推奨するものではありません。

お客様において掲載情報に含まれる金融商品の売買等の申込等をご希望される場合には、その掲載情報に記載の金融機関までお客様ご自身でお問い合わせください。

当社はお問い合わせに関し対応いたしかねます。

掲載情報のうち「外為マーケットコラム」等に関しましては、著作権法等の法律により保護されており、

個人の方の私的使用目的以外での使用や権利者に無断での他人への譲渡、販売コピーは認められていません。