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外為マーケットコラム

NYダウ安・原油安継続なら120円に接近するドル安・円高の可能性あり

 12月第3週のドル・円は乱高下し、不安定な展開となった。14日に1ドル=120.30円まで下落したが、米連邦公開市場委員会(FOMC)で米利上げ決定や米新規失業保険申請件数が事前予想を下回ったことを受け122円台を回復した。18日は日銀金融政策決定会合の結果に対し、強弱感が交錯し、123.50円台までドル高・円安が進んだ後、121円台前半への円高、ドル安となる波乱の展開となった。

【主要経済指標・イベントレビュー】
12月14日 
    ユーロ圏鉱工業生産指数(10月)は前月比0.6%増(事前予想0.3%増)
12月15日 
    独ZEW景況感指数は16.1(事前予想15.0)
    NY連銀製造業景気指数(12月):−4.59(事前予想−7.00)
    米消費者物価指数(11月):総合は前月比変わらず(事前予想変わらず)
                 コアは前月比+0.2% (事前予想+0.2%)
12月16日 
    米住宅着工件数(11月):前月比+10.5%の117万3,000件(113万件)
    米鉱工業生産指数(11月):前月比−0.6%(事前予想は−0.2%)
    【FOMC声明文要旨】
    政策金利の誘導目標を0.25〜0.50%に引き上げる
    公定歩合を1%に引き上げる
    状況は「緩やかな」利上げのみ正当化する
    経済と雇用見通しへのリスク「均衡」と判断
    今回の利上げ後の金融政策は引き続き緩和的に
12月17日 
    米週間新規失業保険申請件数:27万1,000件(事前予想27万5,000人)
    米景気先行指数(11月):前月比+0.4%(事前予想0.1%)
    独Ifo企業景況感指数は108.7に低下(事前予想109.0)
12月18日 
日銀金融日銀金融政策決定会合で金融緩和を補完
    ・購入国債の年限の長期化
    ・関連上場投資信託(ETF)を年3,000億円購入
    ・不動産投資信託(J-REIT)の買い入れ限度額引き上げ

【12月14日からの週の注目ポイント】
12月22日 
    米国内総生産(GDP)確報値(第3四半期)  ☆☆☆
    米中古住宅販売件数(11月)  ☆☆
12月23日 
    米耐久財受注(11月)  ☆☆
    米個人所得・支出(11月)  ☆☆
    米新築住宅販売件数(11月)  ☆☆☆
    米ミシガン大学消費者信頼感指数確報値(12月)  ☆☆
12月24日 
    米新規失業保険申請件数  ☆☆
12月25日 
    日本雇用統計(11月)  ☆☆
    日本景気動向指数(10月)  ☆
*重要度を3段階で表示

【ドル・円の予想レンジ】
 今週の予想レンジは1ドル=119円台後半〜123円での取引を予想。18日に乱高下したが、引き続き、不安定な動きとなる可能性あり。原油安がNYダウの急落の一因になったが、今週も原油の安値模索が続くようならば、NYダウは1万7,000ドル割れの可能性あり。その場合、ドル・円は再度120円に接近する下げか。クリスマス休暇前で商いが薄くなるところに投機家の円の買い戻しが膨らむと120円の節目を試すドル安・円高もありえよう。
 抵抗線は25日移動平均線が通る122.50円水準、11月18日の高値123.75円。支持線は120円の節目、10月20日の安値119.37円。

【日経平均株価】
 先週の日経平均株価は15日に1万8,500円台に下落した。16、17日に大幅高となった後、18日には日銀金融政策決定会合の結果発表を受けて、一時1万9,800円台後半まで急伸した。しかし、その後、1万9,000円割れまで急落する波乱の展開となった。
 欧米の株価の下値不安、不安定な円相場、中国を含む新興国の景気不安が売り材料視されよう。18日のNYが大幅続落で引けており、今週は再度1万8,500円を試す展開か。円相場が1ドル=120円水準から119円台後半に上昇すると、1万8,500円割れもありえよう。

【米株】
 米株式市場は16日にFOMCの結果を受け、1万7,700ドル台まで上伸し、今月7日以来の高値をつけたが、17、18日は連日、大幅安となり、この2日間で600ドル以上の下げとなり、18日には14日の安値をわずかに割り込む1万7,124.31ドルまで下落し、不安定な展開となった。原油相場の下落が株安を加速させた。18日に米議会上下両院は米国産原油を40年ぶりに輸出を解禁する措置を含む2016年会計年度歳出法案を可決した。原油相場は4日に石油輸出国機構(OPEC)が総会で減産を見送ったことで下落基調となったが米国の輸出解禁で需給がさらに緩和され、一段安の可能性あり。原油安から資源株の下落が続くと、1万7,000ドル割れもありえる情勢だ。

【投機家は円を大幅に買い戻し=CME】
 米商品先物取引委員会(CFTC)は18日に今月5日現在の建玉明細を発表した。大口投機家の動向は以下の通り。シカゴ円、ユーロとも買い戻しを先行。特にシカゴ円の売り越し幅が8日現在の6万8,050枚から2万6,580枚まで急減となった。株式先物市場ではシカゴ・NYダウ工業株平均ミニ株の買い越し幅が1万5,481枚から2万2,671枚まで増加。ただし16日以降は手じまい売り先行で買い越し幅は大幅に減少したとみられる。シカゴ円建て日経平均は3万1,331枚から1万1,1632枚に減少し、14、15日に手じまい売りが先行したもよう。今週はクリスマス休暇前であり、株式先物市場で手じまい売り、シカゴ円では円の買い戻しが先行しやすい。

2015年12月21日

(インベステック/森 成俊)

株式会社インベステック 森 成俊

担当
為替、先物市場
経歴
1992年より商品先物業界でアナリスト業務に従事。1997−99年まで商品、為替調査会社のNY現地法人勤務。1999年に帰国後は商品相場に加え、為替情報もメディアを通して発信。現在、ラジオNIKKEIマーケットトレンドにて商品、為替市場に関してのコメンテーターを務める。ドル・円、ユーロ・ドル中心に為替を取り巻く環境、テクニカル分析を交え、為替取引の一段拡大を目指し、わかりやすい解説を心掛けている。

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