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外為マーケットコラム

株価の安定が条件だが日米金融政策の違い再確認ならドル高

 1月18日から週のドル・円は世界的な株安が進み、20日に1ドル=115.90円台まで下落したが、原油相場の反発を受け、株価が反転すると、リスク容認ムードが強まり、118円台後半まで反発し、値動き荒く推移。ユーロ・ドルは21日に1ユーロ=1.0776ドルまでユーロ安、ドル高となった。昨年の中国の経済成長率が25年ぶりの低水準となり、国際通貨基金(IMF)が発表した今年の世界経済見通しが下方修正されるなど、不安要因は多かったが、欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁が追加金融緩和を示唆したこときっかけに投資家心理が好転した。

 中国経済に対しての不安が強いこと、原油価格の下落から産油国の財政悪化による経済不安から世界的に株価が不安定な状況が続いた。投資家がリスク回避の動きを強め、株の先安感が払拭できないまま週末を迎えた。株安の一因となった原油相場は供給過剰の長期化に加え、株安から需要減少懸念が強まり、国際指標価格のWTIニューヨーク原油は15日に2003年11月以来の安値となる29.13ドル(期近)まで下落し、30ドル割れで15日の取引を終了。米国や欧州連合(EU)はイランに科してきた経済制裁を解除に着手しており、イランが今後、原油の増産体制を強める観測から原油相場は一段安が予想される。株安がさらに進み、リスク回避からドルが下落の負の連鎖が続くと、ドル安シナリオが描かれる不安あり。

【ドル・円の予想レンジ】
 今週の予想レンジは1ドル=115円台後半〜120円。26、27日に米連邦公開市場委員会(FOMC)、28、29日に日銀金融政策決定会合が開催されることや、29日に昨年第4四半期の米国内総生産(GDP)の発表があり、引き続き、値動きが荒くなる可能性があり、予想レンジを広めにとった。世界的に株価が安定した値動きになることが必要条件だが、日米の金融政策の違いが再確認されると、120円の節目に接近するドル高、円安の可能性ありとみる。逆に株価が不安定な値動きとなると、再度116円水準に反落する不安は拭えない。引き続き上海株の動向にも注意。
 抵抗線は119円、5日の高値119.70円、120円の節目。支持線は5日間移動平均線が通る117.95円、21日の安値116.43円、20日の安値115.96円。
 抵抗線は5日間移動平均線が通る117.50円水準、今月13日の高値118.38円、119円。支持線は116.50円、昨年8月24日の安値116.15円、昨年1月16日の安値115.83円。

【主要経済指標・イベントレビュー】
1月19日 
    中国国内総生産GDP(昨年第4四半期);前年同期比+6.8%(事前予想+6.9%)
    2015年通年の伸びは+6.9%と25年ぶりの低水準
    国際通貨基金(IMF)の経済成長見通し:
    今年の世界成長率予想3.4%に下方修正(従来予想3.6%)
    来年の世界成長率予想3.6%に下方修正(従来予想3.8%)
    今年の米成長率予想2.6%に下方修正(従来予想2.8%)
1月20日 
    米住宅着工件数(12月):前月比−2.5%の114万9,000件(事前予想120万件)
1月21日 
    ECB理事会:政策金利を0.05%に据え置く
          預金金利をマイナス0.30%に据え置く
    ドラギ総裁発言:金利はしばらく同じか、これより低い
            下振れリスクは年初から増した
            ECBは3月に政策姿勢を再検討する可能性
    フィラデルフィア地区連銀景況指数(1月):−3.5(事前予想−5.9)
    米週間新規失業保険申請件数:29万3,000件(事前予想27万8,000件)
1月22日 
    米景気先行指数(昨年12月):前月比−0.2%(同−0.2%)
    ドラギECB総裁、世界の金融政策、しばらくかい離が続く
    ユーロ圏総合購買担当者景況指数(PMI)速報値53.5に低下(事前予想54.1)

【1月25日からの週の注目ポイント】
1月25日 
    独ifo景況感指数(1月)  ☆☆
1月26日 
    米消費者信頼感指数(1月)  ☆☆
1月27日 
    中国工業利益(昨年12月)  ☆☆☆
    米新築住宅販売件数(昨年12月)  ☆☆
    米連邦公開市場委員会(FOMC、26〜27日)政策金利  ☆☆☆
1月28日 
    独消費者物価指数速報値(1月)  ☆
    米月耐久財受注(昨年12月)  ☆☆
    米新規失業保険申請件数  ☆☆
1月29日 
    日本雇用統計、日本月有効求人倍率(昨年12月)  ☆☆
    日本鉱工業生産指数(昨年12月)  ☆
    日銀金融政策決定会合(28〜29日)・金融政策発表  ☆☆☆
    黒田総裁記者会見  ☆☆☆
    米第4四半期国内総生産(GDP)速報値  ☆☆☆
    米シカゴ購買部協会景気指数(1月)  ☆☆
    米ミシガン大学消費者信頼感指数確報値(1月)  ☆☆
*重要度を3段階で表示

【NYは大雪。週初はウォール街も影響受ける可能性あり】

【日経平均株価】
 1月第3週の日経平均株価は乱高下。21日に1万6,000円割れ寸前まで下落し、2014年10月以来の安値をつけたが、22日に900円を超える反騰となり、1万6,900円台を回復して引けた。年初からの下げが一時3,000円近くになるなど、テクニカル指標から売り過剰感が台頭。主要企業でも株価純資産率(PBR)が1倍割れとなる企業が見られるなど、ファンダメンタルズからも下げ過ぎ感が強まった。当面は不安定な展開が予想されるが、1万7,000円水準で値固めできるかに注目。1万6,500円以下に下落した場合、押し目買いが喚起され、底堅くなると予想。

【米株】
 米株式市場はニューヨークダウが20日に昨年8月24日以来の安値となる1万5,450.56ドルまで下落。その日のうちに安値を離れ、21日から反騰し、1万6,000ドル台を回復して22日の取引を終えた。昨年8月24日の安値1万5,370.33ドルを割り込む前に反発し、底割れは回避。FOMC、米GDPに対する反応を確認したい局面。

【大口投機家の円の買い越し幅増も22日には利食い売り=CME】
 米商品先物取引委員会(CFTC)は22日に今月19日現在の建玉明細を発表した。シカゴ円市場で大口投機家は一段と円の買い越し幅を拡大させ、3万7,653枚となった。1月5日に4,103枚の買い越しに転じてから、3万枚以上、買い越し幅を増やした。ただし22日には円の利食い売りの動きが先行したもよう。

2016年01月25日

(インベステック/森 成俊)

株式会社インベステック 森 成俊

担当
為替、先物市場
経歴
1992年より商品先物業界でアナリスト業務に従事。1997−99年まで商品、為替調査会社のNY現地法人勤務。1999年に帰国後は商品相場に加え、為替情報もメディアを通して発信。現在、ラジオNIKKEIマーケットトレンドにて商品、為替市場に関してのコメンテーターを務める。ドル・円、ユーロ・ドル中心に為替を取り巻く環境、テクニカル分析を交え、為替取引の一段拡大を目指し、わかりやすい解説を心掛けている。

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