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外為マーケットコラム

ドル高円安優勢もロシアゲート疑惑で金曜日海外市場でドル安


 11月27日からのドル円相場は、ドル高円安の流れが強まり、週初の111円割れから金曜日の海外市場で112円80銭台まで上昇するなど、ドル高円安の流れが強まった。28日の上院予算委員会で税制改革法案が可決され、税制改革への期待感が広がったことがドル高円安を誘った。EU離脱交渉で、離脱に伴う清算金額で合意との報道が流れ、ブレグジット交渉関連でのリスク警戒感が後退したことも、円安の動きを誘った。しかし、金曜日のNY市場でフリン前米大統領補佐官がロシア疑惑について裁判所で有罪証言を行い、一気にドル安に。高値から一時1円40銭の下落を見せる不安定な展開に。もっとも、引けにかけては112円台を回復するなどしっかりの展開。さらに現地時間2日未明に米上院本会議で税制改革法案が可決され、週明けは一気に112円台後半へ上昇して始まるなど、不安定な展開が見られた。

【上院で税制改革法案可決】
 下院が本会議で下院共和党が示した税制改革法案をすでに通した中、対応が注目されていた上院は、28日の上院予算委員会で上院共和党による税制改革法案を可決。上院本会議での可決が微妙との思惑の中、同法案に消極的な議員への働きかけが強まり、他の議員への影響力が大きいマケイン上院議員が賛成に回るなどの場面でドル買いを誘う材料となった。また、週末には上院本会議で51対49で可決。1名の反対者が出たほかは共和党内がまとまった形で、今後への期待も含めて大きなドル買いの材料となっている。この後、差異が目立つ上院と下院の税制改革法案の調整が両院合同で行われ、調整された法案を両党で可決、大統領の承認を経て実施となる。減税の開始時期が1年違うなど、かなり大きい違いがあるだけに、調整は難航しそうだが、今回の上院での可決は大きな前進というとらえ方をされている。

【独政局の混乱への警戒後退】
 9月の連邦議会選挙で第一党を確保も過半数には届かなかったメルケル首相率いるCDU/CSUは、当初見込まれていた第四党FDPと第六党緑の党との連立交渉に失敗し、再選挙を含め独政権が混乱するとの警戒感が一時強まる場面が見られた。しかし、先月24日にこれまで連立入りを強く拒んでいた第二党SPDが連立に前向き姿勢を示し、一気に警戒感が後退。先週もその流れが継続し、ユーロ売り圧力が弱まる展開となり、ユーロドルが1.19台を付けるなどの動きが見られた。金曜日にはメルケル首相とSPDのシュルツ党首が連立協議開始で合意。独政局安定への動きがさらに前進という形で、ユーロ買い材料となっている。

【ブレグジット交渉大きく前進でポンド買い】
 ブレグジット交渉において、目先のもっとも大きな障害となっていた、離脱にあたっての清算金の問題は、当初英国が約200億ユーロを提示、EUが600億ユーロ程度を要求と、かなり大きな乖離があり、調整が難航していた。しかし今週に入って500億ユーロ前後で合意との報道が英紙で見られ、期待が一気に強まる形に。欧州の高官も大筋で認めており、今月のEU首脳会合前に正式に合意との期待が広がっている。残りの大きな障害である在英EU市民の権利問題についても、欧州裁判所の関与を認める形で英国内で調整中。アイルランドとの陸路の国境問題についても、数週間内には合意との報道がみられるなど、一気に状況が進みつつある。こうした状況は大きなポンド買い材料となっている。

【OPEC総会は来年末までの協調減産延長を決定】
 30日のOPEC総会では、OPEC及びロシアなど非OPEC主要産油国との間の協調減産について、これまでの来年3月末の期限を9カ月延長することで合意した。減産延長の期待で秋以降上昇してきただけに、決定での新たな回は限定的も、しっかりの展開に。生産量で世界第4位のカナダをはじめ、代替品である石炭輸出が大きい豪州や南アなどの通貨買い材料に。

【主要経済指標・イベントレビュー】
27日
米新築住宅販売件数(10月) 68.5万件
カプラン・ダラス連銀総裁 近い将来の追加利上げが適切
28日
米S&Pケースシラー住宅価格(9月)  前年比+6.19%
コンファレンスボード消費者信頼感指数(11月) 129.5
黒田日銀総裁 世界経済は回復を続け、金融システムは安定性維持している
ダドリー・NY連銀総裁 適切な政策の道筋で強く団結している
パウエル次期FRB議長、指名承認公聴会 バランスシート調整には3~4年かかる
カーニー英中銀総裁 秩序なきブレグジットは誰も望まない
北朝鮮 弾道ミサイル発射
29日
米GDP改定値(第3四半期) 前期比年率+3.3%
米中古住宅販売成約指数(10月) 前月比+3.5%
米地区連銀経済報告(ベージュブック) 米景気は緩やかなペースで拡大
ECB金融安定報告 ユーロ圏ソブリン債市場への圧力は金融危機依然の水準まで低下
イエレンFRB議長、上下両院合同経済委員会で証言 米景気拡大は一層の広がり
ウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁 賃金の伸び率3~3.5%に加速と予想
30日
中国製造業PMI(11月) 51.8
ユーロ圏消費者物価指数(11月)(概算値速報) 前年比+1.5%
米PCEデフレータ(10月) 前年比+1.6%
米新規失業保険申請件数(25日までの週) 23.8万件
ダラス連銀総裁、講演 労働参加率は61%以下に低下する可能性
OPEC総会 協調減産来年末まで延長
1日
日本雇用統計(10月) 失業率2.8%
日本消費者物価指数(10月) 前年同月比+0.2%
米自動車販売台数(11月) 年率1,748万台
米ISM製造業景況指数(11月) 58.2
セントルイス連銀総裁、講演 短期的なイールドカーブの逆転を防ぐには政策当局者は政策金利の引き上げに慎重になる必要

【12月4日からの週の注目ポイント】
4日
米製造業新規受注(10月)                   ☆☆
メイ英首相、ユンケル欧州委員長会談              ☆☆
ユーロ圏財務相会合、次期議長選出               ☆☆
5日
豪中銀政策金利                      ☆☆☆
米ISM非製造業景況指数(11月)                ☆☆
EU財務相理事会                        
6日
豪GDP(第3四半期)                    ☆☆☆
米ADP雇用者数(11月)                    ☆☆
7日
豪貿易収支(10月)                      ☆☆
米新規失業保険申請件数(2日までの週)              
8日
日本GDP改定値(第3四半期)                  
中国貿易収支(11月)                      
米雇用統計(11月)                     ☆☆☆
米暫定予算が失効、債務上限の適用停止期限          ☆☆☆
9日
中国消費者物価指数(11月)                   
中国生産者物価指数(11月)                   
*重要度を3段階で表示



2017年12月4日

みんかぶ 山岡 和雅

担当
外国為替情報
経歴
1992年から、10年以上インターバンクディーラーとして活躍した後にGCIグループに参画後、事業譲渡により2016年3月にみんかぶグループ入り。
レベルの高い情報を易しく丁寧に提供するだけでなく、専門家の目による分析などを加え、実際の取引に役立つ国際金融情報の提供に努めています。
主な著書
はじめての人のfx基礎知識&儲けのルール(すばる舎)
夜17分で、毎日1万円儲けるFX(アスカビジネス)

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