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外為マーケットコラム

米税制改革進展などを好感し、ドル買いが優勢


 12月4日からのドル円相場は、ドル高の流れが強まり、ドル円は一時113円台半ばを超える展開となった。
 米税制改革への期待感がドル買いを誘った。2日に上院本会議が税制改革法案を可決したことで、ドル高ムードが広がって週明けを迎えた。ドル円は1日金曜日NY市場引けの112円ちょうど近辺から、112円台後半まで上昇して始まり、その後113円台に。113円台での売り意欲が強く見られたことや、米株の利益確定売りなどを受けたリスク選好の動き後退に、いったんは112円台前半へ落とす場面が見られたが、下値では買い意欲が強い展開に。
 6日にはトランプ大統領がイスラエルの首都をエルサレムとして認定し、大使館などを移すと発言したことで、中東有事リスクを意識したドル売り円買いが入り、112円を一時割り込んだものの、米株市場などが堅調地合いを維持したことで、その後はリスク警戒の動きが後退し、値を戻す格好に。7日にトランプ大統領が一般教書演説(来年1月30日)までにインフラ整備計画を発表と報じて、さらにドル買いが強まり、113円台を回復。税制改革法案への期待と、財政支出拡大の期待で、米株が大きく買われ、113円台半ばを超えるところまで上値を伸ばした。米雇用統計は平均時給が弱めでいったんドル売りも、その後戻すなど、ドル買い基調は継続。

【米雇用統計は好悪まちまち】
 市場が注目する米雇用統計(8日)は、非農業部門雇用者数(NFP)が予想を上回り、節目の20万人もしっかりと超えてきたが、平均時給が前月比、前年比ともに予想を下回る弱めの数字となり、好悪まちまちといったところ。発表直後の振幅を経て、平均時給の弱さからくる物価の低迷懸念が広がり、いったんはドル売りが強まる展開となった。もっとも、下げたところではドル買いが入るなど影響は限定的。その日の米株が力強い展開を見せたこともあり、発表後の下げ分をその日の午後には解消する展開が見られた。

【税制改革法案期待根強い】
 2日に上院本会議が税制改革法案を可決したことで、30年ぶりの大改革への期待感が継続し、ドルを支える格好となっている。下院案と上院案では、法人減税の開始時期をはじめ、差異が大きいこともあり、両院協議会での修正案の調整はかなり難航する見込みとなっているが、成立した場合の米経済への効果が大きいと見込まれていることもあり、ドル買いの流れが継続している。
 税制改革法案の可決を見込んでのトランプ大統領によるインフラ整備計画への期待感も根強く、米政治主導での米株の押上げ期待がドル買いを誘う展開が続いている。

【英国のEU離脱条件合意】
 英国のEU離脱(ブレグジット)に関して清算金と在英EU市民の権利問題に続いて、最後の大きな問題とされた英領北アイルランドとアイルランドとの陸路の国境問題で合意。メイ首相がユンケル欧州委員長等との対談でまとめた形となり、メイ首相のリーダーシップへの懸念も後退し、ポンド買いの材料となった。もっとも、合意に至る過程での織り込みの買いが強かった分、合意の正式決定後の反応は乏しく、逆に利益確定売りが見られた。
 また、今後はより厳しい交渉となる通商問題の交渉が控えており、警戒感を強める場面も見られた。

【中東情勢は警戒も、相場への影響限定的】
 6日にトランプ大統領がイスラエルの首都をエルサレムとして認定し、現在テルアビブにある大使館などを移す意向を示した。1995年に米国はイスラエルの首都をエルサレムと認定する法律が議会で成立。歴代大統領は外交上の理由で大使館の移転を凍結する書面に半年ごとに署名する形で、エルサレムの認定を見送ってきた経緯がある。今年6月にはトランプ大統領も移転凍結文書に署名したものの、先週が期限となる署名を見送るかたちで、エルサレムへの移行を示した。パレスチナ自治区はもちろん、アラブ諸国からの反発は必至で、中東情勢の悪化懸念はあるが、現状での経済への影響が未知数として、相場の反応は一息。

【主要経済指標・イベントレビュー】
4日
米製造業新規受注(10月) 前月比-0.8%
メイ英首相、ユンケル欧州委員長会談 メイ首相今週もう一度会談 ユンケル委員長 12月サミットまでに合意
リッチモンド連銀 次期総裁にマッキンゼーのバーキン氏
5日
豪中銀政策金利 1.50%(現状維持)
豪中銀声明 低金利が引き続き豪経済支える
米ISM非製造業景況指数(11月) 57.4
NZ中銀スペンサー中銀総裁代行 インフレ目標の柔軟性増す
米上院銀行委員会 パウエル次期FRB議長候補を承認
6日
豪GDP(第3四半期) 前期比+0.6%
米ADP雇用者数(11月) 前月比+19.0万人
政井日銀審議委員 金融緩和の効果と副作用きめ細かく見ていく必要
米上院 財政改革法案両院協議会審議入り動議可決
トランプ大統領 エルサレムをイスラエルの首都と認識するとき
カナダ中銀 雇用に以前スラックが存在、利上げには慎重であるべき
7日
豪貿易収支(10月) 1.05億豪ドル黒字
米新規失業保険申請件数(2日までの週) 23.6万件
黒田日銀総裁 物価は弱めの動き続いている
独社会民主党 メルケル首相率いる与党CDU/CSUと連立協議を行う
英政府 アイルランドとの国境問題でまだ合意せず
トランプ大統領が一般教書演説までにインフラ整備計画発表
8日
日本GDP改定値(第3四半期) 前期比+0.6%
米雇用統計(11月) 非農業部門雇用者数+22.8万人 平均時給 前月比+0.2%
米暫定予算 22日までの延長を可決
9日
中国消費者物価指数(11月) 前年比+1.7%
中国生産者物価指数(11月) 前年比+5.8%

【12月11日からの週の注目ポイント】
11日
米求人件数(10月)                       
12日
独ZEW景況感指数(12月)                    
英消費者物価指数(11月)                  ☆☆☆
米生産者物価指数(11月)                   ☆☆
13日
黒田日銀総裁、あいさつ                    ☆☆
米消費者物価指数(11月)                  ☆☆☆
米FOMC声明、経済予測公表、イエレンFRB議長会見       ☆☆☆
OPEC月報                           
14日
豪雇用統計(11月)                     ☆☆☆
中国小売売上高(11月)                    ☆☆
英中銀政策金利、英中銀議事録                ☆☆☆
ECB政策金利、ドラギECB総裁会見              ☆☆☆
米小売売上高(11月)                    ☆☆☆
米新規失業保険申請件数(9日までの週)              
EU首脳会議                        ☆☆☆
15日
日銀短観(第4四半期)                    
米鉱工業生産(11月)                     
*重要度を3段階で表示



2017年12月11日

みんかぶ 山岡 和雅

担当
外国為替情報
経歴
1992年から、10年以上インターバンクディーラーとして活躍した後にGCIグループに参画後、事業譲渡により2016年3月にみんかぶグループ入り。
レベルの高い情報を易しく丁寧に提供するだけでなく、専門家の目による分析などを加え、実際の取引に役立つ国際金融情報の提供に努めています。
主な著書
はじめての人のfx基礎知識&儲けのルール(すばる舎)
夜17分で、毎日1万円儲けるFX(アスカビジネス)

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