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FXの税金について|FXを始めるにあたって事前に考えておくべきこと

FXと税金について

FXで得た利益は、確定申告をして所得税を納めなければなりません。所得税法上の区分所得の細目で『雑所得』という扱いになります。確定申告が必要になるのは、雑所得の合計額が、年間で20万円を超えた場合です。また『先物取引に係る雑所得』に分類されているものであればFX取引で得られた利益と損益通算することが可能です。その中には複数社にまたがるFX取引での損益、商品先物・日経225等の先物取引での損益、CFD・オプション取引の損益などが含まれます。

確定申告は給与所得2,000万円以下で他に所得のない場合、原則必要ありません。FXを始めたばかりで幸運にも20万円以上の利益を上げた方はくれぐれも忘れないようご注意くださいね!

FXと税金について

FXの税制の流れについて

2011年までFXには一般的なFX会社が行っている「店頭FX」と「取引所FX(くりっく365)」がありました。日常的なFX取引に関しては、多少通貨ペア数の違いはあれど、どちらを選んでも操作方法やルールなどに差はありません。以前は店頭FXの場合総合課税が適用され、給与所得などとFXで得た利益の額を合計した所得額に応じた累進課税の税率で税金を計算する仕組みとなっていたため税制に違いがありました。

しかし2012年からはどちらも「申告分離課税」が適用されています。課税所得額にかかわらず、FXで出した損益に関しては20%の税率が適用され、また損失を出した場合にも確定申告をしておくことで、翌年度以降に損失を繰り越すことができ、節税につながります。なお、税率、課税関係は、税法及びその解釈が将来変更される可能性がありますので、詳細は税務署、税理士等の専門家にお問い合わせ下さい。

専門家に相談する

税金のことでわからないことや不安要素があるならば、専門家に相談することも考えましょう。「税金について専門家に相談するのは一部の富裕層の行うことで一般人の自分には関係ない」・・・そう思っている方も少なくはないかと思います。しかし国税庁の運営する「タックスアンサー」や、税務署に併設されている「税務相談室」などは誰でも利用でき、税務署に電話で問い合わせすれば相談にのってもらえます。また、より深く長くお付き合いできる税理士さんを探したいなら、地域の税理士会に相談すると良いでしょう。

確定申告の前になると、税務署や税理士会が、税務相談を受け付ける体制を充実させてくれますので、申告の期限に注意して、早めに相談すると良いでしょう。

専門家に相談する

まとめ

以上、FXに関わる税金ついてご案内いたしました。
税金と聞くとそれだけで難しそうな印象を受けるかもしれませんが、無料相談を受け付けているところもあります。必要な事なので目をそむけずに立ち向かいましょう!

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